1989年（昭和64年）1月7日に昭和天皇が崩御して、皇太子明仁親王が即位した（今上天皇）。これを受け、1989年（昭和64年）1月7日に元号法に基づき改元の政令が出され、その翌日を「平成元年1月8日」とすることにより改元がなされた。元号法によって改元された最初の元号である。なお崩御を前提とした手続きは事前に行なえないため、改元の際は崩御当日に正式な手続きに入り、翌日に改元が行われた。崩御当日に電話で正式な嘱託を行った後の「元号に関する有識者会議」は約20分間意見交換しただけで、重々しい雰囲気の中で慌ただしく新元号は決められたという。ただし、水面下で準備は進められており、1988年（昭和63年）9月には、元号は最終候補の3案に絞り込まれていた。
内閣内政審議室は昭和天皇崩御の日（1989年（昭和64年）1月7日）の早朝、十ほどの候補から最終的に「平成」「修文」「正化」の三案に絞り、竹下登首相の了解を取った。その日の午後、「元号に関する懇談会」（8人の有識者で構成）と衆参両院正副議長に「平成」「修文」「正化」3つの候補を示し、意見を求めた。この時、当時の内閣内政審議室長であった的場順三が、とっさに、明治以降の元号のアルファベット頭文字を順に並べ、「MTSの後はHが据わりが良いでしょう」と言った。
その後に開かれた全閣僚会議でも「平成」で意見が一致し、同日14時10分から開かれた臨時閣議において、新元号を正式に決定。14時36分、小渕恵三内閣官房長官が記者会見で発表した。
