天皇陛下が意向を示した「生前退位」。実現すれば江戸時代以来、約２００年ぶりとなる。陛下は数年前から繰り返し周囲に思いを伝えてきたとされるが、どのような背景があるのか。生前退位を実現するには、皇室典範改正などの法的措置が必要。皇室典範第４条には「天皇が崩じたときは、皇嗣（こうし）が、直ちに即位する」とあり、皇位継承は天皇が亡くなったときしか想定されていない。戦後、象徴天皇制を掲げる現憲法制定に伴い、法学者や官僚らが現行の皇室典範を議論した際は「天皇が自ら欲した場合は事情によって（退位を）認めることが必要ではないか」との意見も出た。だが「天皇の責任を果たすため、終身その位にとどまることが必要」「退位を認めると上皇による弊害など混乱の恐れがある」などとして盛り込まなかった。退位の自由を認めると不就任の自由も認めることになり、天皇制の存立が揺るがされる、との意見も出た。
こうした考え方はその後も受け継がれた。１９８４年４月、８０歳を超えた昭和天皇の生前退位について国会で質問があり、山本悟・宮内庁次長（当時）が、皇室典範に生前退位の規定がない理由について①退位を認めると上皇や法皇などの存在が弊害を生ずる恐れがある②天皇の自由意思にもとづかない退位の強制があり得る③天皇が恣意（しい）的に退位できるようになる、などと答弁している。