エリトリアの人口の多くが農業、牧畜業などの第一次産業に従事しているが、食糧の自給率は低く、7割を輸入や援助に依存している。産業別のGDPでは運輸業が3割以上を占め、工業・その他サービス部門を含めると8割以上になる。エチオピアとの国境紛争は、難民・避難民の大量発生、紛争地域のインフラ破壊等、エリトリア経済に深刻な影響を及ぼしている。2014年6月､国連人権理事会はエリトリアの人権状況の調査を決定した｡500人余りの聞き取り調査で作成した報告では､同国政府による重大な人権侵害が指摘された｡
報告書によると､政府に対する抗議やデモは､平和的でも一切許可されない｡政府は国内に厳格な監視制度を設け､国民は生活のあらゆる面に干渉され､常時監視されている。そのためエリトリアは「アフリカの北朝鮮」とも呼ばれる。エリトリア国民は男女とも全員、無期限の兵役義務がある。また「ナショナルサービス」と呼ばれる、政府の計画する事業での勤労奉仕活動（事実上の強制労働）に従事させられる。国外への渡航は厳しく制限され、国内での移動にも事前の許可が必要である。
圧政から逃れるため、同国からは2014年半ばまでに約35万7000人余りが国外へ脱出し､現在も毎月5000人近くの国民が脱出している。国民は国境に近付いただけで厳しく処罰され､外国から帰国すれば拘束され､拷問を受ける場合もある｡一時は越境を図った者はその場で射殺され､一部の証言者は国連の調査に｢標的にされたことがある｣と話した｡