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日本では1989年4月1日に、既存の贅沢品に対して個別に課税する物品税等を廃止し、これに代わって消費税法（昭和63年12月30日法律第108号）により一般消費税が導入され、土地や住宅家賃などの非課税資産やサービスを除き、幅広い資産の譲渡又は役務の提供が課税対象となっている。竹下登政権時である1989年の導入当初の消費税の税率は3%であったが、1997年の橋本龍太郎政権時に5%に引き上げられた。2014年4月1日の安倍晋三政権時は8%に引き上げられた。2015年10月1日に消費税率は、10%になる予定。
消費税率の引き上げに併せて地方消費税（消費税の25%）が導入され、国税消費税の4%に地方消費税である1%（0.04×0.25＝0.01）を合計して「消費税等」の税率が5%となった。この「消費税等」とは税法上、国税消費税と地方消費税の総称である。消費税導入の審議において参議院では、野党が審議を阻止するため牛歩戦術を取った。
また消費税が導入される前日には消費者による掛け込み需要がおき、翌4月1日、4月2日と商店は閑古鳥になった。1989年に参議院で野党が過半数となった時、12月11日に消費税廃止法案が参議院で可決されているが衆議院では与党が過半数のため廃案となった。
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