東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社は、高速道路の通行料金の変更について、道路整備特別措置法第3条に基づき、平成28年3月1日に国土交通大臣の事業許可を受けたと発表した。これまで整備の経緯の違い等から料金水準や車種区分等が異なっていた首都圏（圏央道とその内側）の料金体系について、三環状の整備の進展を踏まえ、対距離制を基本とした利用重視の料金体系へ平成28年4月1日(金)午前0時から移行された。「車種区分」：5車種区分に統一、料金は上写真参照
ETCで近距離なら安くはなるが、新しい高速料金体系は、ETCを搭載する普通車の場合、現行の「6kmごとに加算」から、「0.1kmごとに10円単位で加算」に移行する。首都高を利用する距離が近いほど安くなる仕組み。
この結果、利用距離が4.3km以下の下限の場合は、現行の510円から300円に値下げになる。しかし35.6km超の上限の料金は、現行の930円が1300円に値上げされる。しかも現金で支払う場合は一部の区間を除き、一律1300円になる。
首都高道路会社は4月からの料金値上げについて、「高速道路の建設費用は借入れで賄われています。高速料金はその返済原資になります」と説明。借金返済のためにはやむを得ないと理解を求める。